1997-04-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第10号
しかし結果的に、これは例えば通産省設置法等を見ましても、やはり一つには電源立地の開発であり、エネルギーの安定供給というような義務をしょって通産省というものがある。
しかし結果的に、これは例えば通産省設置法等を見ましても、やはり一つには電源立地の開発であり、エネルギーの安定供給というような義務をしょって通産省というものがある。
与党内には審議がおくれたなどの不当な発言をする方もおりますが、内閣委員会は、農林省設置法、経済企画庁設置法、通産省設置法等の一部改正案、恩給法等の一部改正案などなど外四件、国民生活に重大に影響を及ぼす計八件の審議を精力的に行なってまいったのでありまして、防衛二法以外は法案にあらざるような態度をとる自民党とは、基本的に見解が異なっているのであります。
通産省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、去る三月六日衆議院の承諾を得て内閣修正されておりますので、その修正の趣旨について説明を聴取いたします。 佐藤通商産業大臣。
それから、もう一つお伺いいたしますのは、きょう本会議で可決になりました通産省設置法等の一部を改正する法律の中で、従来の地下資源開発審議会を廃止して、鉱業審議会を設置する。これは地下資源開発審議会をなぜ廃止し、鉱業審議会を設置したのか、そのおもなる改正の目標、それを簡単に伺いたい。
通産省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許します。石山權作君。
○理事（結城安次君） それじや次に審議会の整理等のための通産省設置法等の一部を改正する件を議題といたします。整理案の内容及び法案提出の時期等について政府側から御説明をお願いいたします。